事業承継

利益の出る会社にしてから、引き継ぐ。

事業承継の支援は、株価対策や相続、手続きの話から入るのが一般的です。
それらはもちろん重要です。

ただ、後継者が事業を継ぐかどうかを決める最大の要因は、
その会社が儲かっているかどうかです。

利益が出ていない会社を引き継ぐのは、
借金と苦労を引き継ぐのと同じことになってしまいます。

今後も企業として発展していくために、粗利改善とスムーズなバトンタッチをサポート致します。

こんなお悩みはありませんか

「赤字や薄い利益のままでは、後継者に苦労をかけるだけだ」

「引き継ぐ計画が、そもそもない」

「株や税金は税理士の先生に相談しているが、
　事業そのものをどう引き継ぐかの話ができていない」

「仕事の進め方や営業のコツが自分の頭の中にしかなく、
　どう渡せばいいか分からない」

「社員や取引先に、いつ・どう伝えればいいか分からない」

「先代と後継者で、話がかみ合わない」

「そのうち何とかなるだろうと、後回しにしてしまっている」

事業承継で最も難しいのは、会社をどうバトンタッチするかです

やはり後継者としては、経営状態が良い状態で引継ぎ、
スムーズなバトンタッチをして会社経営を行いたいと思っています。

しかし、スムーズなバトンタッチには計画が欠かせません。
弊所では、事業承継前のサポートから承継後の粗利改善、手元資金を増やすことまで、一気通貫でサポートします。

支援の流れ

STEP 0　承継リスク診断　　無料・1週間

決算書などの資料をご準備頂き、オンラインまたは現地にてヒアリングをさせていただきます。
その上で、潜在的な問題点や具体的な対策案をご提示いたします。 あわせて、診断結果により、STEP1またはSTEP2に向けたサポート内容や、お見積りをご案内致します。

STEP 1　引き継げる会社にする　月20万円×5カ月

ご提供内容
・取引先ごと・製品ごとの利益を数字にする
・値決めの見直しと原価の削減を実行する
・不採算の取引や商品をやめる判断を、数字で支える
・社長の頭の中にある判断基準を、文書にして残す

特に重要なのが、値決めの基準を残すことです。
「この取引先にはいくらで出すか」を誰がどう決めるのか。
ここが引き継がれていないと、後継者は必ず苦労します。

STEP 2　円滑な事業承継を実現させる（承継時）月25万円～

株式や税金の対策だけでは、事業は引き継げません。
実質的な経営の意思決定を、どの順番で、いつ移していくのか。
そこを明確にするのが承継計画を立案し、円滑な事業承継を実現させます。

ご提供内容
・経営権を段階的に移していくスケジュール作成と実行支援
・承継後の数値目標と事業の方針の作成
・引き継ぐべき資産と、引き継がない資産の整理
・後継者に必要な経験と、その育成計画の作成と実行支援
・現経営者の退任後の生活設計
・株価対策
・社員、取引先、金融機関への発表の手順
など（ご要望により柔軟に対応させていただきます。）

STEP 3　引き継いだ後を支える（承継後）　別途お見積り（内容により変動します）

新社長が最初に直面するのは、
「新しいことをやりたいが、その資金と余裕がない」という壁です。

やること
・既存事業の利益を確保する（→ 粗利改善）
・新規事業、販路開拓の計画づくり
・金融機関向けの事業計画書の作成と、融資面談への同行
・補助金、助成金を使った資金調達
・毎月の数字の確認

代替わりの直後は、
先代が言い出せなかった値上げに踏み切れる数少ない機会でもあります。
「新体制になりましたので」という説明が、取引先にも社内にも通る時期だからです。

準備は、時間があるうちにしかできません

事業承継の準備は、経営権を移すだけでも5年から10年かかります。
「そのうち考えよう」で先送りできる時間は、実はそれほど多くありません。

帝国データバンクの調査によると、
2025年の後継者難による倒産のうち、
4割超が経営者の病気や死亡によるものでした。

準備がないまま突然その時が来ると、
残された家族と社員に選択肢はほとんど残りません。

1年先送りすると、何が減るのか

選択肢が減ります

時間があれば、社内から後継者を育てる、外部から招く、
第三者に譲渡するなど、複数の道を比べられます。
時間がなくなると、残った道を選ぶしかありません。

打てる手が減ります

株式の移転も、後継者の育成も、
数年かけて少しずつ進めるほうが負担が小さくなります。

出典：帝国データバンク「後継者難倒産の動向調査」（2025年）

弊所を使う費用対効果

事業承継は、粗利改善のように
「いくら増えるか」を数字で示しにくい分野です。
それでも、考え方の目安をお示しします。

1　株価の評価・経営者の退職金に直結します

利益が年3,000万円の会社と、年1,500万円の会社では、
第三者に譲渡する場合の価格が大きく変わります。

承継の前に利益を改善しておくことは、
社長ご自身が最後に受け取る金額に直結します。

たとえば年商5億円の会社で粗利率が1ポイント改善すれば、
年間500万円の利益増になります。

2　「継がない」と言われるリスクを減らせます

後継者が承継を断る理由の多くは、
将来への不安と、借金への不安です。

利益が出ていて、値決めの基準が文書として残っていて、
経営の引き継ぎ手順が決まっている。
この状態であれば、後継者の判断は変わってきます。

3　混乱による損失を防げます

準備が不十分なまま代替わりが起きると、
古参社員の離職、取引先からの信用低下、
金融機関の融資姿勢の変化といったことが起こり得ます。

これらは金額に換算しにくいものですが、
一度失うと取り戻すのに数年かかります。

4　作った計画は、他でも使えます

承継計画書は、金融機関への説明や、
事業承継・M&A補助金の申請にもそのまま使えます。
社内・取引先への発表の手順まで含んでいますので、
一度作れば、その後の判断の拠り所になります。

まずは無料の承継リスク診断で、
今どこにリスクがあるかを確認するところから始められます。

※上記は一般的な考え方であり、成果を保証するものではありません。

ご相談から着手までの流れ

STEP 1　お問い合わせ（無料）

フォームまたはお電話でご連絡ください。原則1営業日以内にご返信します。
「まだ具体的な話ではない」という段階で構いません。

STEP 2　初回のご相談（無料・60分）

お伺いするか、オンラインで対応させていただきます。

お聞きすること
・今、何にお困りか
・直近の業績の動き
・取引先との関係で気になっていること　など

STEP 3　秘密保持契約の締結

決算書をお預かりする前に、必ず秘密保持契約を締結します。
書式はこちらでご用意します。

STEP 4　無料の診断（1週間）

決算書3期分をお預かりし、A4一枚のレポートをお出しします。
この時点まで、費用は一切かかりません。

STEP 5　お見積りとご契約

支援の範囲・期間・費用をお見積りとしてお出しします。
ご納得いただいたうえで、業務委託契約を締結します。

契約書に明記する内容

• 支援の範囲（何をして、何をしないか）
• 成果をどう測るか
• 費用と支払い条件

お支払いについて

• ご契約時に着手金として50%、完了時に残額をお支払いいただきます
• 月額のサービスは、当月末締め翌月末払いです
• お見積り以外の費用は発生しません（遠方への出張が必要な場合の交通費は、事前にご相談します）

秘密の取り扱いについて

• 秘密保持契約を締結してから着手します
• 資料は暗号化した環境で管理します
• 支援先ごとに保管場所を分けています
• 従業員や取引先に知られたくない場合、
• 開示のタイミングと範囲を事前にご相談して決めます

よくあるご質問