価格転嫁と原価削減の実行支援
値上げも、原価の見直しも、実行までお任せください！
決算書を分析して、報告書を出して終わりということは致しません。
どの取引先にいくら売値を上げるかを考え、
通知文を作り、想定される反論への準備をして、
交渉が着地するまで支援します。
値上げが難しい取引先については、
原価の側から利益を確保する方法を考えます。
打ち手を値上げひとつに頼らず、最適な粗利改善を実現します。
こんなお悩みはありませんか
「値上げをしたいが、言い出せない」
30年の付き合いがある取引先に、どう切り出せばいいか分からない。
断られて取引を失うのが怖い。
「値上げの根拠が作れない」
コストが上がったのは事実だが、それを説明できる資料がない。
相手のほうが自社のコストを把握していて、交渉で押し切られてしまう。
「どこで儲かっているのか分からない」
会社全体の粗利率は分かるが、取引先ごと・製品ごとの数字がない。
どの仕事が赤字なのか、感覚でしか分からない。
「賃上げの原資がない」
最低賃金は毎年上がる。人を採るためにも給与を上げたい。
でも今の利益では、その原資が出てこない。
値上げにはちょっとしたコツが必要です
値上げに踏み切れない会社の多くは、交渉のテーブルに置ける材料を用意していないことが多く見られます。
取引先の購買担当者は、値上げを受け入れると社内で評価が下がります。
彼らが本当に必要としているのは、上司を説得できる資料です。
「原材料が上がりましたので」だけでは、上司に説明＆社内で稟議を通すことができません。
だからこそ、弊所が「根拠ある値上げの数字」を明確にするお手伝いを致します。
「どの製品・取引先に、どのコスト（費目）が、いくらかかっているのか」を徹底的に可視化し、値上げが必要であることを理論的に組み立てます。
そのうえで、相手の担当者が上司や社内を納得させるために「そのまま使える稟議用資料」としてお渡しします。
そして、すべての取引先に、一律で値上げをお願いする必要はありません。
利益が出ている優良な取引先もあれば、コスト高で原価割れしている取引先もあります。
数字で「本当の採算」を可視化すれば、どこから手をつけるべきかが明確になります。
支援の流れ
STEP 0 粗利診断 無料・1週間
決算書3期分をお預かりします。他の資料は必要ありません。
お渡しするもの（A4一枚）
・粗利率がこの3年でどう動いたか
・下がっている場合、金額にするといくらか
・改善の余地がどこにありそうか
費用は一切かかりません。なお、秘密保持契約を先に締結しますのでご安心ください。
STEP 1 粗利の見える化 25万円～・3〜4週間
「どの取引先で、どの製品で、いくら儲かっているのか」を見えるか化します。
ご提供内容
1 打合せ（経理ご担当者がいらっしゃる場合は、ご同席頂くとスムーズです。）
2 何を原価に含めるかを、取り決めます
3 集計のルールと、間接費の配分方法を設計します
4 集計用のExcelを作成してお渡しします
5 取引先別・製品別の利益ランキングを出します（上位10社・10品目）
6 値上げをお願いする先と、今はしない先を仕分けます
7 値上げ以外で利益を作る方法も洗い出します
（不採算取引の見直し、外注費の再交渉、歩留まりの改善、省人化投資）
データの集計はこちらで行いますので、元の資料をご提供ください。
なぜ、取引先・製品別に粗利が見えていないと困るのか
取引先・製品別ごとの利益が見えていない会社では、
原価割れしている取引がそのまま続いていることがよくあります。
仮に売上の5%が原価割れの取引だったとします。
年商5億円なら、2,500万円の売上が赤字のまま回っていることになります。
この状態は、中々気づくまで止まりません。
まずは、取引先・製品別ごとの利益を見える化することが、最初の一歩です。
STEP 2 価格改定の実行支援 月20万円～ × 5ヶ月
ご提供内容
1 値上げをお願いする先と、売値を決めます
2 通知文を作成します
3 先方の社内稟議で使える形の根拠資料を作ります
4 想定される反論を洗い出し、返し方を一緒に練習します
5 着地を確認し、改定できた金額を書面にまとめます
6 値上げが通らなかった場合は、別の方法を設計します
なお、支援期間を5ヶ月としているのは、
価格改定の多くが4月と10月に集中し、
通知から着地まで3ヶ月程度かかるためです。
STEP 3 月次サポート 月7万円～
ご提供内容
1 「新規見積もり」の採算チェック（赤字受注のブロック）
2 「仕入・外注コスト」の変動監視と、価格転嫁の即時対応
3 取引先別・製品別の「粗利モニタリング」
なぜ月次サポートが必要なのか
一度価格改定や見直しで作り上げた利益も、日々の小さな妥協や値上がりの放置によって、放っておけばわずか数年で元の水準（数百万〜数千万の利益流出）に戻ってしまいます。
これを防ぐために、毎月の原価・見積もり監視により、「数百万単位の利益流出」を確実に防ぎます。さらに次の利益改善の打ち手を実行し続けます。
弊所を使う費用対効果
【消えている粗利益】
年商5億円・原価率75%の会社で、
コスト上昇分（5%）の半分を転嫁できていないとします。
消えている粗利は年間900万円ほどになります。
50,000万円 × 75%(原価率) × 5%(コスト上昇分) × 50%(未転嫁分) ＝ 約900万円
【弊所を使う場合の費用】
弊所をご利用頂いた場合は、
・粗利の見える化 25万円～
・価格改定の実行支援 月20万円～ × 5ヶ月
となり、おおよそ125万円～になります。
弊所を使用して頂くことで、すぐに費用回収が可能になります。
しかも、コストは年々増えていきます。
先送りするほど、必要な改定幅は大きくなり、取引先の抵抗も強くなります。
早く動くほど、少ない幅で済みますので、行動するなら早ければ早い方が良いです。
費用を抑える方法
国の制度を利用する
「早期経営改善計画策定支援事業」を利用できる場合、
計画策定にかかる費用の3分の2が補助されます。
より本格的な改善に取り組む場合は
「経営改善計画策定支援事業」があり、こちらも3分の2が補助されます。
いずれもご利用には要件があり、
中小企業活性化協議会との調整が必要です。
ご希望があれば、制度の利用を前提としたご提案をいたします。
補助金・助成金を組み合わせる
設備投資を伴う改善では、次の制度が使える場合があります。
・業務改善助成金（賃上げと設備投資をセットで行う場合）
・中小企業省力化投資補助金（人手不足への対応として設備を導入する場合）
貴社の今後の事業展開によって、最善な方法をご提案させていただきますので、
まずはご相談ください。
ご相談から着手までの流れ
STEP 1 お問い合わせ（無料）
フォームまたはお電話でご連絡ください。原則1営業日以内にご返信します。
「まだ具体的な話ではない」という段階で構いません。
STEP 2 初回のご相談（無料・60分）
お伺いするか、オンラインで対応させていただきます。
お聞きすること
・今、何にお困りか
・直近の業績の動き
・取引先との関係で気になっていること など
STEP 3 秘密保持契約の締結
決算書をお預かりする前に、必ず秘密保持契約を締結します。
書式はこちらでご用意します。
STEP 4 無料の診断（1週間）
決算書3期分をお預かりし、A4一枚のレポートをお出しします。
この時点まで、費用は一切かかりません。
STEP 5 お見積りとご契約
支援の範囲・期間・費用をお見積りとしてお出しします。
ご納得いただいたうえで、業務委託契約を締結します。
契約書に明記する内容
- 支援の範囲（何をして、何をしないか）
- 成果をどう測るか
- 費用と支払い条件
お支払いについて
- ご契約時に着手金として50%、完了時に残額をお支払いいただきます
- 月額のサービスは、当月末締め翌月末払いです
- お見積り以外の費用は発生しません（遠方への出張が必要な場合の交通費は、事前にご相談します）
秘密の取り扱いについて
- 秘密保持契約を締結してから着手します
- 資料は暗号化した環境で管理します
- 支援先ごとに保管場所を分けています
- 従業員や取引先に知られたくない場合、
- 開示のタイミングと範囲を事前にご相談して決めます
よくあるご質問
Q. 値上げをして、取引先が離れないでしょうか。
すべての取引先に一律でお願いすることはありません。
最初にやるのは、取引先ごとの利益がいくら出ているかを数字にすることです。
そのうえで「お願いする先」と「今はしない先」を分けます。
値上げが難しい先については、
原価の側から利益を確保する方法を一緒に考えます。
Q. 決算書を預けることに抵抗があります。
ご相談の最初に、秘密保持契約を締結します。書式はこちらでご用意します。
最初にお預かりするのは決算書3期分のみです。
取引先別のデータは、実際に着手が決まってからで結構です。
銀行に出しているものと同じもの、とお考えください。
Q. 顧問税理士がいますが、問題ないでしょうか。
まったく問題ありません。税務・会計の領域には立ち入りません。
むしろ、先生と数字を共有しながら進めるほうがうまくいきます。
ご希望があれば、先生にご同席いただいて進めることもできます。
Q. 社内の経理や営業が協力してくれるか不安です。
着手時の打合せに、経理ご担当者にご同席いただきます。
その場で社長から「これは自分が決めたことだ」とお伝えいただくと、
その後がスムーズです。
データの集計はこちらで行いますので、
ご担当者には元資料のご提供だけをお願いします。
営業の方には「値上げをしてください」ではなく
「交渉で使える資料をお渡しします」という形でご説明します。
Q. 賃上げもあるのに、コンサル費用まで払えるでしょうか。
賃上げは毎年続きますが、価格改定の支援にかかる費用は今回限りです。
一度作った値決めの仕組みは、その後も残ります。
また、国の制度を使うことで費用の3分の2が補助される場合があります。
Q. 月次サポートは、必ず契約しなければいけませんか。
いいえ。価格改定の支援だけで終了していただいて構いません。
スポットのご相談（1回5万円）もご用意しています。
ただ、スポットの場合はこちらから数字を点検してお知らせすることができず、
気づかれた課題にお答えする形になります。
気づかないうちに進む変化を拾うことが月次サポートの役割ですので、
そこをどう考えるかでお選びいただければと思います。
Q. 月次サポートは、途中でやめられますか。
はい。3ヶ月前にお申し出いただければ解約できます。
数字が安定し、社内で回せるようになったと判断された時点で
ご解約いただいて構いません。
Q. 月次サポートでは、毎月どんなものが届きますか。
A4一枚の月次レポートをお渡しします。
粗利率の推移、基準を下回った項目とその金額、
今月手を打ったことで防げた損失の金額、支援開始からの累計、
次の30日でやるべきことを記載しています。
Q. うちの業界は特殊なので、一般論では動かないと思います。
同業他社との比較は使いません。
使うのは御社自身の3期分の数字です。
業界の平均値ではなく、2年前と比べて何がどう変わったかを見ます。
Q. どれくらいの期間で効果が出ますか。
数字が見えるようになるまで3〜4週間。
価格改定の着地までは、通常3〜6ヶ月です。
多くの企業で価格改定は4月と10月に集中するため、
そこから逆算して着手時期をご提案します。
Q. 対象となる企業の規模は。
年商3億〜30億円、従業員20〜150名程度の企業さまが中心です。
特に、製造業・建設業・運送業・印刷業・受託開発など、
案件ごとに原価が変わる業種でお役に立てます。
それ以外の規模・業種でも、ご相談は承ります。
Q. 値上げの交渉に、同席してもらえますか。
交渉の主体はあくまで御社です。
私は資料の作成と助言、事前の準備をお手伝いする立場です。
ご希望があれば当日同行しますが、
回数と日程調整の条件を契約時に取り決めさせていただきます。
多くの場合、前日の打合せで問題なく対応できております。
まずは無料の粗利診断から
お預かりするのは、決算書3期分のみ。
A4一枚のレポートを1週間でお出しします。
・粗利率がこの3年でどう動いたか
・下がっている場合、金額にするといくらか
・改善の余地がどこにありそうか
決算書をお預かりする前に、秘密保持契約を締結します。
費用は一切頂戴しておりませんので、ご安心ください。